ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業食品販売業、物品販売業2022/06/29 9:17

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(令和3年3月31日)

(注) 時価算定の方法取引先金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

(注) 時価算定の方法取引先金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。2022/06/29 9:17

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③棚卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#8 売上原価に関する注記（連結）

※2 売上原価の主な費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
自動車事業営業費	6,947,082千円	6,609,396千円
商品売上原価	2,008,052	1,023,629
賃貸不動産他売上原価	1,978,314	3,253,894

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和4年3月31日現在
不動産事業	20	(24)
商品販売事業	47	(43)
旅行事業	67	(4)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
23,261	22,101
佐渡汽船㈱	203,340	203,340	旅行商品の企画・販売等を通じて、佐渡観光の維持及び地域との共存・協栄を図るため、同社株式を保有しております。主に旅行業において、商品企画等、事業戦略上、重要であると認識しております。	有
	18,503	44,734

みなし保有株式
該当事項はありません。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和4年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	3,864,000	3,864,000	-	-

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比増収となり、不動産事業の売上高は2,794,387千円、営業利益1,079,885千円(前年度比2.3%減)となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において前年度比減収となったものの収支は改善し、商品販売事業の売上高は1,400,167千円、営業損失27,951千円(前年度は営業損失79,471千円)となりました。
旅行事業において、手配旅行の需要回復に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、前年度比増収となり、旅行業の売上高は1,020,893千円、営業損失173,920千円(前年度は営業損失183,017千円)となりました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(1)運輸事業

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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