有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は当連結会計年度より退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,250,017千円	1,250,186千円
勤務費用	58,086	-
利息費用	2,747	-
数理計算上の差異の発生額	6,918	-
退職給付の支払額	△74,584	-
簡便法への変更に伴う影響額	-	△205,426
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△1,044,759
退職給付の期末残高	1,250,186	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,058,946千円	1,069,600千円
期待運用収益	21,178	-
数理計算上の差異の発生額	△10,109	-
事業主からの拠出額	74,169	-
退職給付の支払額	△74,584	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△1,069,600
年金資産の期末残高	1,069,600	-

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	237,758千円	248,994千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△24,841
退職給付費用	74,602	143,452
退職給付の支払額	△10,997	△29,782
制度への拠出額	△52,368	△124,832
その他	-	2,240
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	248,994	215,231

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,898,698千円	1,739,305千円
年金資産	△1,563,242	△1,608,184
	335,456	131,120
非積立型制度の退職給付債務	94,123	84,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429,579	215,231
退職給付に係る負債	429,579	248,017
退職給付に係る資産	-	△32,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429,579	215,231

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	58,086千円	-千円
利息費用	2,747	-
期待運用収益	△21,178	-
数理計算上の差異の費用処理額	31,872	-
簡便法で計算した退職給付費用	74,602	143,452
その他	2,833	-
確定給付制度に係る退職給付費用	148,963	143,452

(注)当連結会計年度において、原則法から簡便法への変更に伴う影響額57,277千円を営業外収益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	14,844千円	148,148千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△148,148千円	-千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	-%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.21%	-%
長期期待運用収益率	2.00%	-%
予想昇給率	1.57%	-%