有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,311,916千円	1,250,017千円
勤務費用	60,759	58,086
利息費用	2,867	2,747
数理計算上の差異の発生額	6,138	6,918
退職給付の支払額	△110,789	△74,584
過去勤務費用の発生額	△13,873	-
退職給付の期末残高	1,257,017	1,250,186

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,026,438千円	1,058,946千円
期待運用収益	20,528	21,178
数理計算上の差異の発生額	△6,708	△10,109
事業主からの拠出額	129,476	74,169
退職給付の支払額	△110,789	△74,584
年金資産の期末残高	1,058,946	1,069,600

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	236,517千円	237,758千円
退職給付費用	70,183	74,602
退職給付の支払額	△17,051	△10,997
制度への拠出額	△51,891	△52,368
退職給付に係る負債の期末残高	237,758	248,994

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,885,689千円	1,898,698千円
年金資産	△1,539,079	△1,563,242
	346,609	335,456
非積立型制度の退職給付債務	89,219	94,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,829	429,579
退職給付に係る負債	435,829	429,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,829	429,579

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	60,759千円	58,086千円
利息費用	2,867	2,747
期待運用収益	△20,528	△21,178
数理計算上の差異の費用処理額	36,640	31,872
過去勤務費用の費用処理額	△13,873	-
簡便法で計算した退職給付費用	70,183	74,602
その他	3,040	2,833
確定給付制度に係る退職給付費用	139,087	148,963

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	23,793千円	14,844千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△162,993千円	△148,148千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.21%	0.21%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	1.57%	1.57%