有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,224,893千円	1,178,647千円
勤務費用	55,650	54,616
利息費用	13,167	13,119
数理計算上の差異の発生額	△51,272	124,462
退職給付の支払額	△63,791	△58,929
退職給付の期末残高	1,178,647	1,311,916

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	711,965千円	864,150千円
期待運用収益	14,239	17,283
数理計算上の差異の発生額	△3,740	△1,036
事業主からの拠出額	205,478	204,972
退職給付の支払額	△63,791	△58,929
年金資産の期末残高	864,150	1,026,438

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	229,006千円	237,801千円
退職給付費用	71,255	67,890
退職給付の支払額	△9,760	△18,276
制度への拠出額	△52,699	△50,897
退職給付に係る負債の期末残高	237,801	236,517

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,746,004千円	1,908,389千円
年金資産	△1,288,925	△1,481,137
	457,079	427,252
非積立型制度の退職給付債務	95,219	94,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	552,298	521,994
退職給付に係る負債	552,298	521,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	552,298	521,994

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	55,650千円	54,616千円
利息費用	13,167	13,119
期待運用収益	△14,239	△17,283
数理計算上の差異の費用処理額	32,730	19,884
簡便法で計算した退職給付費用	71,255	67,890
その他	2,871	2,888
確定給付制度に係る退職給付費用	161,435	141,116

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	80,262千円	△105,615千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△81,171千円	△186,786千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.11%	0.21%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	1.57%	1.57%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.11%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.21%に変更しております。