有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	279,673千円	316,060千円
退職給付費用	124,972	132,096
退職給付の支払額	△15,417	△29,145
制度への拠出額	△73,771	△75,933
その他	605	1,495
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	316,060	344,573

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,773,802千円	1,719,024千円
年金資産	△1,533,816	△1,454,479
	239,986	264,545
非積立型制度の退職給付債務	76,074	80,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,060	344,573
退職給付に係る負債	319,239	346,969
退職給付に係る資産	△3,178	△2,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,060	344,573

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	124,972千円	132,096千円