有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,178,647千円	1,311,916千円
勤務費用	54,616	60,759
利息費用	13,119	2,867
数理計算上の差異の発生額	124,462	6,138
退職給付の支払額	△58,929	△110,789
過去勤務費用の発生額	-	△13,873
退職給付の期末残高	1,311,916	1,257,017

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	864,150千円	1,026,438千円
期待運用収益	17,283	20,528
数理計算上の差異の発生額	△1,036	△6,708
事業主からの拠出額	204,972	129,476
退職給付の支払額	△58,929	△110,789
年金資産の期末残高	1,026,438	1,058,946

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	237,801千円	236,517千円
退職給付費用	67,890	70,183
退職給付の支払額	△18,276	△17,051
制度への拠出額	△50,897	△51,891
退職給付に係る負債の期末残高	236,517	237,758

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,908,389千円	1,885,689千円
年金資産	△1,481,137	△1,539,079
	427,252	346,609
非積立型制度の退職給付債務	94,742	89,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521,994	435,829
退職給付に係る負債	521,994	435,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521,994	435,829

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	54,616千円	60,759千円
利息費用	13,119	2,867
期待運用収益	△17,283	△20,528
数理計算上の差異の費用処理額	19,884	36,640
過去勤務費用の費用処理額	-	△13,873
簡便法で計算した退職給付費用	67,890	70,183
その他	2,888	3,040
確定給付制度に係る退職給付費用	141,116	139,087

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△105,615千円	23,793千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△186,786千円	△162,993千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.21%	0.21%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	1.57%	1.57%