有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は前連結会計年度より退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,250,186千円	-千円
勤務費用	-	-
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
簡便法への変更に伴う影響額	△205,426	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△1,044,759	-
退職給付の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,069,600千円	-千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△1,069,600	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	248,994千円	215,231千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△24,841	-
退職給付費用	143,452	133,582
退職給付の支払額	△29,782	△29,075
制度への拠出額	△124,832	△93,046
その他	2,240	959
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	215,231	227,651

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,739,305千円	1,742,208千円
年金資産	△1,608,184	△1,582,096
	131,120	160,111
非積立型制度の退職給付債務	84,110	67,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215,231	227,651
退職給付に係る負債	248,017	250,714
退職給付に係る資産	△32,786	△23,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215,231	227,651

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	-千円	-千円
利息費用	-	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	143,452	133,582
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	143,452	133,582

(注)前連結会計年度において、原則法から簡便法への変更に伴う影響額57,277千円を営業外収益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	148,148千円	-千円