減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 2億4100万
- 2010年3月31日 +82.57%
- 4億4000万
- 2011年3月31日 -81.59%
- 8100万
- 2012年3月31日 +129.63%
- 1億8600万
- 2013年3月31日 -52.15%
- 8900万
- 2014年3月31日 +15.73%
- 1億300万
- 2015年3月31日 -84.47%
- 1600万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 10億3200万
- 2017年3月31日 -73.26%
- 2億7600万
- 2018年3月31日 -74.28%
- 7100万
- 2019年3月31日 +49.3%
- 1億600万
- 2020年3月31日 +266.98%
- 3億8900万
- 2021年3月31日 +240.62%
- 13億2500万
- 2022年3月31日 -96.15%
- 5100万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 21億800万
- 2024年3月31日 -5.03%
- 20億200万
個別
- 2010年3月31日
- 2億6600万
- 2011年3月31日 -98.12%
- 500万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 9900万
- 2013年3月31日 -16.16%
- 8300万
- 2015年3月31日 -83.13%
- 1400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億6200万
- 2017年3月31日 -45.03%
- 1億9900万
- 2018年3月31日 -65.33%
- 6900万
- 2019年3月31日 -42.03%
- 4000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 5億1400万
- 2021年3月31日 +17.7%
- 6億500万
- 2022年3月31日 -93.72%
- 3800万
- 2023年3月31日 -10.53%
- 3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。2023/06/29 11:52
2 「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,273百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,701百万円及びセグメント間取引消去額△14,975百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△503百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 11:52 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/29 11:52
- #4 減損損失に関する注記（連結）
- ※10 減損損失2023/06/29 11:52
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:52
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 1,786百万円 1,449百万円 減損損失 474 463 退職給付引当金 388 379
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:52
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 3,163百万円 2,830百万円 減損損失 968 1,656 退職給付に係る負債 1,299 1,266
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。2023/06/29 11:52
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円(前期比6.2%増)、営業利益は4,323百万円(前期比328.6%増)、経常利益は4,910百万円(前期比89.8%増)となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円(前期比37.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/29 11:52
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円(特別損失に計上。)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,449百万円、減損損失は12百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 11:52
3 その他の情報(単位:百万円) 当事業年度 減損損失 ― 対象固定資産の残高 32,496
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 11:52
3 その他の情報(単位:百万円) 当連結会計年度 減損損失 ― 対象固定資産の残高
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。