- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
2023/06/29 11:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,273百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,701百万円及びセグメント間取引消去額△14,975百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△503百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 11:52 - #3 不動産事業売上原価（連結）
ロ 【不動産事業売上原価】
2023/06/29 11:52- #4 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記
- 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 人件費 | 181百万円 | 168百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (11) | (13) |
| (うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (0) |
| 減価償却費 | 3 | 2 |
おおよその割合
2023/06/29 11:52 - #5 事業の内容
(2) 不動産事業(3社)
2023/06/29 11:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、7社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/29 11:52 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2023/06/29 11:52- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [268] |
| 不動産事業 | 36 |
| [0] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/29 11:52
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 11:52- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,786百万円 | 1,449百万円 |
| 減損損失 | 474 | 463 |
| 退職給付引当金 | 388 | 379 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 3,163百万円 | 2,830百万円 |
| 減損損失 | 968 | 1,656 |
| 退職給付に係る負債 | 1,299 | 1,266 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、
減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 「ゆたかなくらし」への貢献
当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のテクノロジー等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、SDGsの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。
(3) 目標とする経営指標
2023/06/29 11:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円(前期比6.2%増)、営業利益は4,323百万円(前期比328.6%増)、経常利益は4,910百万円(前期比89.8%増)となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円(前期比37.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 11:52- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、8,793百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、不動産事業では、賃貸施設の建設等により4,943百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。
2023/06/29 11:52- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円(特別損失に計上。)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,449百万円、減損損失は12百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2023/06/29 11:52- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 当事業年度 |
| 減損損失 | ― |
| 対象固定資産の残高 | 32,496 |
3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、
減損損失は計上しておりません。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 |
| 減損損失 | ― |
| 対象固定資産の残高 | |
3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、
減損損失は計上しておりません。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 11:52
