その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2010年6月30日
- -3億8700万
- 2010年9月30日 -30.49%
- -5億500万
- 2010年12月31日
- -3億3000万
- 2011年3月31日 -146.67%
- -8億1400万
- 2011年6月30日
- -3億6200万
- 2011年9月30日
- 8900万
- 2011年12月31日
- -1000万
- 2012年3月31日
- 5億9000万
- 2012年6月30日
- -1億8000万
- 2012年9月30日
- 8500万
- 2012年12月31日 +923.53%
- 8億7000万
- 2013年3月31日 +307.13%
- 35億4200万
- 2013年6月30日
- -12億9700万
- 2013年9月30日
- -9億8300万
- 2013年12月31日
- -8億3800万
- 2014年3月31日 -101.79%
- -16億9100万
- 2014年6月30日
- 8億100万
- 2014年9月30日 +46.44%
- 11億7300万
- 2014年12月31日 +58.99%
- 18億6500万
- 2015年3月31日 +83.27%
- 34億1800万
- 2015年6月30日
- -7900万
- 2015年9月30日 -999.99%
- -8億9300万
- 2015年12月31日
- 7億5800万
- 2016年3月31日
- -9億5500万
- 2016年6月30日
- -8億7200万
- 2016年9月30日 -28.21%
- -11億1800万
- 2016年12月31日
- 3000万
- 2017年3月31日
- -7億2900万
- 2017年6月30日
- 6億9200万
- 2017年9月30日 -66.33%
- 2億3300万
- 2017年12月31日 +692.27%
- 18億4600万
- 2018年3月31日 -72.81%
- 5億200万
- 2018年6月30日 +13.75%
- 5億7100万
- 2018年9月30日 +183.01%
- 16億1600万
- 2018年12月31日
- -9800万
- 2019年3月31日
- 7億4500万
- 2019年6月30日
- -3億4800万
- 2019年9月30日 -3.16%
- -3億5900万
- 2019年12月31日
- 8億200万
- 2020年3月31日
- -9億9700万
- 2020年6月30日
- 11億5500万
- 2020年9月30日 +2.68%
- 11億8600万
- 2020年12月31日 +192.07%
- 34億6400万
- 2021年3月31日 -3.26%
- 33億5100万
- 2021年6月30日
- -9億3500万
- 2021年9月30日 -54.01%
- -14億4000万
- 2021年12月31日 -130.9%
- -33億2500万
- 2022年3月31日 -14.14%
- -37億9500万
- 2022年6月30日
- -6億300万
- 2022年9月30日
- -5億6000万
- 2022年12月31日
- -4億9600万
- 2023年3月31日 -66.33%
- -8億2500万
- 2023年6月30日
- 12億7400万
- 2023年9月30日 +127.63%
- 29億
- 2023年12月31日 -16.86%
- 24億1100万
- 2024年3月31日 +34.92%
- 32億5300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 11:52
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △4,959百万円 △945百万円 税効果額 1,683 377 その他有価証券評価差額金 △3,795 △825 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:52
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職一時金信託設定益 △1,506 △1,506 その他有価証券評価差額金 △1,612 △1,224 土地収用等圧縮積立金 △177 △170
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:52
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △1,995百万円 △1,617百万円 退職一時金信託設定益 △1,506 △1,506
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,943百万円増加し、97,689百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、59,143百万円となりました。2023/06/29 11:52
また、純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、52,879百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2ポイント減少し、32.0%となりました。