形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附帯設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 7年～65年
機械器具及び什器備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 17:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	0百万円	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	0百万円	0百万円
土地	5,784百万円	-
計	5,784百万円	0百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	1百万円	0百万円
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	0百万円	0百万円
リース資産	4百万円	2百万円
解体費等	350百万円	5百万円
計	357百万円	10百万円

2015/06/26 17:15

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 17:15

#9 業績等の概要

投資活動による資金の支出は615百万円(前連結会計年度は1,768百万円の支出)となっております。主たる
要因は、固定資産の取得による支出が320百万円、固定資産の除却による支出が250百万円であったことにより
ます。

2015/06/26 17:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	39百万円	36百万円
固定資産減損損失	190百万円	171百万円
子会社株式	-百万円	107百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,694百万円	1,512百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	23百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 17:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税務上の繰越欠損金	54百万円	85百万円
固定資産の未実現利益	146百万円	143百万円
資産除去債務	80百万円	76百万円

(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の支出は615百万円(前連結会計年度は1,768百万円の支出)となっております。主たる要因は、固定資産の取得による支出が320百万円、固定資産の除却による支出が250百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/26 17:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附帯設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 7年～65年
機械器具及び什器備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 17:15