価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度第110期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)平成29年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第111期第1四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
第111期第2四半期(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出
第111期第3四半期(自平成29年10月1日至平成29年12月31日)平成30年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
平成29年9月29日関東財務局長に提出2018/06/28 16:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具と駐車場設備、販売事業における生産設備(機械器具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～50年
機械器具及び什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 16:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	-百万円	0百万円
リース資産	0百万円	0百万円
計	0百万円	1百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 16:33

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	35百万円	36百万円
固定資産減損損失	160百万円	160百万円
関係会社株式	179百万円	178百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,391百万円	1,314百万円
その他有価証券評価差額金	29百万円	40百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:33

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
税務上の繰越欠損金	69百万円	71百万円
固定資産の未実現利益	150百万円	149百万円
資産除去債務	75百万円	75百万円

(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度の総資産は22,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。これは建物及び構築物が483百万円減少するなどの結果、固定資産が412百万円減少したものの、現金及び預金が670百万円増加するなどの結果、流動資産が675百万円増加したことなどによるものであります。
②負債

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#12 設備投資等の概要

セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に499百万円、不動産事業においては賃貸ビルの維持管理を中心に60百万円、販売事業においては通常の維持管理を中心に34百万円の設備投資を行っております。
また、当連結会計年度において、財政状態の改善・強化を目的として所有資産の再編成を見直し、飯田橋デルタビル等の当社保有の固定資産を売却し、固定資産売却益387百万円(連結ベース)を特別利益に計上しました。

2018/06/28 16:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～60年
機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 16:33