当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる経営基盤の強化と業績向上を図り、長期的安定配当を基本方針としております。剰余金の配当は中間と期末の年2回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度において、当社は普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、先にお支払いしている中間配当15円(中間配当3円を株式併合後に換算)と期末配当20円を合わせ、1株当たり35円の配当を実施することと決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.32%となりました。
内部留保資金につきましては、安全確保のための投資、新路線・新規事業等の事業拡大、環境対策等、企業価値向上のための収益の向上と顧客サービスの充実のための投資等に活用してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月30日 取締役会決議	90	3
平成30年6月28日 定時株主総会決議	120	20