有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収運賃」及び「その他」に含めて表示しておりました「未収補助金」は、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしております。この変更は、連結損益計算書における「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から行っております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」2,284百万円、「未収運賃」1,048百万円及び「その他」1,487百万円は、「受取手形及び売掛金」4,395百万円及び「その他」426百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、当連結会計年度より「自動車運送事業収益」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「運行補助金」に表示しておりました1,621百万円は「自動車運送事業収益」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「仕入債務の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示しておりました6百万円及び「仕入債務の増減額」に表示しておりました△71百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」△615百万円、「有価証券の売却による収入」110百万円及び「その他」△94百万円は、「定期預金の預入による支出」△503百万円、「定期預金の払戻による収入」722百万円及び「その他」△818百万円として組替えております。