有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80%採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,810百万円	2,726百万円
勤務費用	210	211
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	5	△18
退職給付の支払額	△316	△276
退職給付債務の期末残高	2,726	2,660

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,008百万円	3,710百万円
期待運用収益	65	63
数理計算上の差異の発生額	△153	141
事業主からの拠出額	37	70
退職給付の支払額	△246	△222
年金資産の期末残高	3,710	3,764

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	463百万円	474百万円
退職給付費用	77	84
退職給付の支払額	△58	△34
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	474	517

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,283百万円	2,223百万円
年金資産	△3,846	△3,905
	△1,563	△1,682
非積立型制度の退職給付債務	1,054	1,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508	△585
退職給付に係る負債	773	804
退職給付に係る資産	△1,282	△1,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508	△585

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	210百万円	211百万円
利息費用	16	16
期待運用収益	△65	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△81	6
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	77	84
確定給付制度に係る退職給付費用	155	252

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△240	165
合 計	△242	164

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7百万円	△5百万円
未認識数理計算上の差異	△387	△553
合 計	△394	△558

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	29%	29%
株式	44	46
その他	27	25
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.1	2.1