有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80%採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,539百万円	2,810百万円
会計方針の変更による累積的影響額	270	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,809	2,810
勤務費用	201	210
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△5	5
退職給付の支払額	△211	△316
退職給付債務の期末残高	2,810	2,726

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,744百万円	4,008百万円
期待運用収益	58	65
数理計算上の差異の発生額	223	△153
事業主からの拠出額	147	37
退職給付の支払額	△164	△246
年金資産の期末残高	4,008	3,710

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	461百万円	463百万円
退職給付費用	76	77
退職給付の支払額	△64	△58
制度への拠出額	△9	△7
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	463	474

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,234百万円	2,283百万円
年金資産	△4,008	△3,846
	△1,773	△1,563
非積立型制度の退職給付債務	1,039	1,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△733	△508
退職給付に係る負債	744	773
退職給付に係る資産	△1,477	△1,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△733	△508

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	201百万円	210百万円
利息費用	16	16
期待運用収益	△58	△65
数理計算上の差異の費用処理額	△54	△81
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	76	77
確定給付制度に係る退職給付費用	180	155

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	174	△240
合 計	172	△242

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8百万円	△7百万円
未認識数理計算上の差異	△627	△387
合 計	△636	△394

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	29%	29%
株式	45	44
その他	26	27
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.1	2.1