9085 北海道中央バス

9085
2026/09/28
時価
159億円
PER 予
11.05倍
2010年以降
赤字-91.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.24-0.6倍
(2010-2026年)
配当
1.18%
ROE 予
3.7%
ROA 予
2.63%
資料
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北海道中央バス(9085)の売上高 - 建設業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
84億2887万
2013年6月30日 -90.62%
7億9097万
2013年9月30日 +271.27%
29億3666万
2013年12月31日 +110.31%
61億7617万
2014年3月31日 +50.11%
92億7089万
2014年6月30日 -79.09%
19億3867万
2014年9月30日 +133.32%
45億2337万
2014年12月31日 +70.33%
77億470万
2015年3月31日 +34.01%
103億2531万
2015年6月30日 -84.13%
16億3859万
2015年9月30日 +148.08%
40億6504万
2015年12月31日 +83.01%
74億3961万
2016年3月31日 +50.37%
111億8686万
2016年6月30日 -83.05%
18億9672万
2016年9月30日 +126.29%
42億9213万
2016年12月31日 +93.69%
83億1328万
2017年3月31日 +36.91%
113億8200万
2017年6月30日 -82.34%
20億966万
2017年9月30日 +152.52%
50億7475万
2017年12月31日 +84.23%
93億4937万
2018年3月31日 +28.69%
120億3160万
2018年6月30日 -86.11%
16億7129万
2018年9月30日 +188.73%
48億2547万
2018年12月31日 +74.87%
84億3824万
2019年3月31日 +27.5%
107億5835万
2019年6月30日 -79.97%
21億5531万
2019年9月30日 +120.69%
47億5658万
2019年12月31日 +65.39%
78億6703万
2020年3月31日 +31.02%
103億732万
2020年6月30日 -83.29%
17億2224万
2020年9月30日 +144.14%
42億474万
2020年12月31日 +91.45%
80億5009万
2021年3月31日 +31.03%
105億4790万
2021年6月30日 -87.97%
12億6899万
2021年9月30日 +182.27%
35億8196万
2021年12月31日 +62.11%
58億655万
2022年3月31日 +37.61%
79億9061万
2022年6月30日 -80.61%
15億4932万
2022年9月30日 +178.82%
43億1977万
2022年12月31日 +84.52%
79億7079万
2023年3月31日 +30.14%
103億7336万
2023年6月30日 -76.67%
24億1991万
2023年9月30日 +101.36%
48億7286万
2023年12月31日 +56.74%
76億3787万
2024年3月31日 +34.46%
102億7011万
2024年9月30日 -48.88%
52億5048万
2025年3月31日 +101.43%
105億7601万
2025年9月30日 -54.42%
48億2005万
2026年3月31日 +159.27%
124億9692万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)16,440,09038,384,450
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)487,0943,046,170
2026/06/30 11:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/30 11:40
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/06/30 11:40
#4 事業の内容
当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。
(2) 建設業
子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
2026/06/30 11:40
#5 事業等のリスク
平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。
② 建設業においては、施工の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
2026/06/30 11:40
#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループでは、グループの保有する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の一層の活用が持続的な企業価値の向上に資すると考えており、その中の「ヒト」である社員は、経営理念の実現に欠かすことのできない「人財」であり、この人財が成長し能力を最大限発揮することで、グループ一体となった持続的な企業価値の向上に資すると考えております。
当社グループは、地域に密着した様々な事業を展開しておりますが、労働集約型の事業である旅客自動車運送事業、建設業、清掃業・警備業においては、特に人手不足が深刻化していることから、当社グループの人材戦略において、人材確保を最重要課題の一つとして認識しております。これらの事業を次世代につなぎ持続可能な事業とするためには、人材への積極的な投資が不可欠との認識のもと、各事業の特性を踏まえた『採用競争力の強化』、『人材の育成』、『社内環境整備』に取り組んでおります。
『採用競争力の強化』について、グループ各社が相互に連携・協力しながら、処遇改善や年間休日数の増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進しており、中央バスグループ採用サイトによりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。
2026/06/30 11:40
#7 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年2026/06/30 11:40
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 11:40
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」の介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和7年4月1日付で設立しております。
2026/06/30 11:40
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/30 11:40
#11 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
令和8年3月31日現在
旅客自動車運送事業1,707(234)
建設業166(23)
清掃業・警備業343(345)
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/30 11:40
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2026/06/30 11:40
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方では、物価上昇や人手不足の状況が続いているほか、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は38,384百万円(前連結会計年度比6.7%増)、営業利益は2,651百万円(同17.1%増)、経常利益は2,987百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,780百万円(同22.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/30 11:40
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 建設業
建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/30 11:40
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。
2026/06/30 11:40
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 11:40

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