有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産合計は46,725百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは、リース資産の純額が2,084百万円、有価証券が2,025百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,511百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は13,664百万円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。これは、固定負債のリース債務が1,987百万円、支払手形及び買掛金が1,201百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は33,060百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。これは、利益剰余金が2,635百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。
一方では、物価上昇や人手不足の状況が続いているほか、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は38,384百万円(前連結会計年度比6.7%増)、営業利益は2,651百万円(同17.1%増)、経常利益は2,987百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,780百万円(同22.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(旅客自動車運送事業)
乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和6年12月1日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。
貸切運送事業は、修学旅行の取り扱いが増え、増収となりました。
この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,796百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は970百万円(同14.5%増)となりました。
(建設業)
建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注高、完成工事高ともに増加しました。
この結果、売上高は12,496百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業利益は944百万円(同52.2%増)となりました。
(清掃業・警備業)
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。
この結果、売上高は3,705百万円(前連結会計年度比5.7%増)、外注費の増加などもあり、営業利益は114百万円(同2.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、賃貸料の見直しなどにより、増収となりました。
この結果、売上高は819百万円(前連結会計年度比0.4%増)、修繕費の増加などもあり、営業利益は278百万円(同10.1%減)となりました。
(観光関連事業)
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が堅調で、ゴンドラなどの索道部門、飲食部門とも好調に推移しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定し、増収に努めました。
小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出による集客効果が続いております。
砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。
ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、宴会スペースを新設し、宴会プランを新たに取り入れるなどリニューアルオープンしました。
旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は3,154百万円(前連結会計年度比8.1%増)、修繕費の増加などもあり、営業利益は425百万円(同8.0%減)となりました。
(その他の事業)
物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、普通車及び中型車の入校生が堅調に推移したほか、高齢者講習の受講者が増加しました。介護福祉事業は、入居者が増加しました。
この結果、その他の事業全体として、売上高は2,876百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は20百万円(同560.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から732百万円減少し、11,761百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,046百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,379百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出2,475百万円、有形固定資産の取得による支出1,610百万円があったこと等により、使用した資金は3,718百万円(前連結会計年度は727百万円の資金の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出が245百万円、配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は392百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。
(資金の流動性)
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(資金繰り等)
当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は11,761百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。
また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、15,204百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。
建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、7,056百万円(前連結会計年度比58.6%増)となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、無形固定資産の取得等により、1,452百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、6,211百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、4,318百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
その他の事業のセグメント資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、1,405百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(工事原価総額の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。