有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産合計は33,778百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。これは、現金及び預金が2,228百万円、有形固定資産の合計が1,772百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は8,395百万円(前連結会計年度比23.5%減)となりました。これは、流動負債のその他が2,242百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は25,382百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。これは、利益剰余金が2,235百万円減少したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで、社会・経済活動や人の移動が制限され個人消費が落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。また、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の緊迫化により、先行きは不透明な状況が続いております。道内の経済においては、個人消費に一部持ち直しの動きが見られたものの、観光需要は極めて低い水準にあり、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度同様、コロナ禍による甚大な影響を受けており、旅客自動車運送事業及び観光事業においては、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は27,817百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業損失は2,193百万円(前連結会計年度は4,129百万円の営業損失)、経常損失は1,365百万円(前連結会計年度は3,178百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,030百万円(前連結会計年度は2,248百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(旅客自動車運送事業)
乗合運送事業は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、外出自粛が要請された結果、バス需要が大きく減少しております。さらに、冬期間においては記録的な大雪による影響も受けました。そのような中、事業計画については、運休や運行便数の見直しを細やかに行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見据えた経営管理体制の見直し方針のもとで、設備投資の抑制や全般的な費用の削減に取り組んでおり、当連結会計年度においては、施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。また、サービス面については、非接触型サービスである遠隔接客システムを主要ターミナルに導入するとともに、全バス車両にウイルス抗菌加工を実施しました。
貸切運送事業は、需要が大きく減少している中、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や、コロナ禍における仕事として、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスを受注しました。
この結果、かつてない大幅な減収を余儀なくされた前連結会計年度と比べると、輸送人員が増加したことなどにより、売上高は15,302百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりましたが、依然としてコロナ禍前を大幅に下回る水準にあり、2,306百万円の営業損失(前連結会計年度は4,229百万円の営業損失)となりました。
(建設業)
建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は7,990百万円(前連結会計年度比24.2%減)、営業利益は225百万円(同35.4%減)となりました。
(清掃業・警備業)
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は3,119百万円(前連結会計年度比3.2%増)、外注費の増加などにより営業利益は123百万円(同1.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。
この結果、売上高は768百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益は362百万円(同6.3%減)となりました。
(観光事業)
観光事業は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、外出自粛が要請された結果、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、12月からのスキーシーズンにおいて営業時間の短縮を行いましたが、前連結会計年度に比べ、スキー客は増加しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウェイの運休や営業時間の短縮を行いましたが、イベントの開催などもあり、前連結会計年度に比べ、利用客は増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、一時休館を余儀なくされましたが、どうみん割事業への参加や学校行事の再開などにより、前連結会計年度に比べ、利用者は増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、営業時間の短縮を行いました。
ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。
旅行業は、主催旅行をほとんど実施することができませんでした。
この結果、観光事業全体として前連結会計年度同様、コロナ禍前を大幅に下回る水準にあり、売上高は945百万円(前連結会計年度比0.3%減)、656百万円の営業損失(前連結会計年度は764百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
介護福祉事業は、介護サービスの取扱いが増加しました。自動車教習所は、前連結会計年度に臨時休業を実施した反動もあり、入校生が増加しました。
この結果、売上高は2,255百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は59百万円(前連結会計年度は11百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,777百万円減少し、6,167百万円(前連結会計年度比38.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失1,898百万円に減価償却費等を加減した結果、使用した資金は2,370百万円(前年同期は330百万円の資金の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得による支出2,200百万円、有価証券の償還による収入800百万円等により、使用した資金は1,332百万円(前年同期は82百万円の資金の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が72百万円あったこと等により、使用した資金は74百万円(前連結会計年度比49.3%減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。
(資金の流動性)
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等)
当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は6,167百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。
また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、13,160百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
建設業のセグメント資産は、流動資産のその他の減少等により、4,227百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、投資その他の資産の減少等により、1,391百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、4,955百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、2,390百万円(前連結会計年度比13.0%減)となりました。
その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、1,023百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。
(旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(完成工事高及び完成工事原価の計上)
完成工事高については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった上で、完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りについては原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。