9085 北海道中央バス

9085
2026/06/12
時価
198億円
PER 予
13.73倍
2010年以降
赤字-91.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.24-0.6倍
(2010-2026年)
配当
0.95%
ROE 予
3.65%
ROA 予
2.57%
資料
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CSV,JSON

北海道中央バス(9085)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 旅客自動車運送事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億1685万
2013年6月30日
-1億3628万
2013年9月30日
-2680万
2013年12月31日
2億8273万
2014年3月31日 +77.09%
5億69万
2014年6月30日
-5711万
2014年9月30日
1億9505万
2014年12月31日 +78.64%
3億4843万
2015年3月31日 +63.62%
5億7011万
2015年6月30日 -97.23%
1579万
2015年9月30日 +999.99%
4億4072万
2015年12月31日 +95.11%
8億5990万
2016年3月31日 +12.35%
9億6608万
2016年6月30日
-2429万
2016年9月30日
3億5276万
2016年12月31日 +105.54%
7億2504万
2017年3月31日 +33.93%
9億7107万
2017年6月30日
-7002万
2017年9月30日
5912万
2017年12月31日 +312.75%
2億4404万
2018年3月31日 +121.51%
5億4057万
2018年6月30日
-2億4228万
2018年9月30日 -11.62%
-2億7042万
2018年12月31日
2150万
2019年3月31日 +999.99%
3億4402万
2019年6月30日
-1億7321万
2019年9月30日
2億8560万
2019年12月31日 +57.52%
4億4989万
2020年3月31日 -32.86%
3億205万
2020年6月30日
-20億8124万
2020年9月30日 -47.53%
-30億7052万
2020年12月31日 -10.49%
-33億9267万
2021年3月31日 -24.66%
-42億2937万
2021年6月30日
-13億2154万
2021年9月30日 -54.24%
-20億3833万
2021年12月31日
-17億7301万
2022年3月31日 -30.11%
-23億687万
2022年6月30日
-7億8709万
2022年9月30日 -46.02%
-11億4931万
2022年12月31日
-6億2644万
2023年3月31日
6827万
2023年6月30日
-4億4174万
2023年9月30日 -6.97%
-4億7255万
2023年12月31日
-2億9416万
2024年3月31日
2億4768万
2024年9月30日
-3億9643万
2025年3月31日
8億4812万
2025年9月30日 -73.14%
2億2778万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 15:06
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における営業用バス(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/30 15:06
#3 事業の内容
当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社3社(うち関連会社1社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当社は令和6年4月1日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。
(1) 旅客自動車運送事業
当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の4社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。
2025/06/30 15:06
#4 事業等のリスク
(1) 労働力不足
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
2025/06/30 15:06
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 15:06
#6 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。2025/06/30 15:06
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
令和7年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
旅客自動車運送事業1,729(183)
建設業160(23)
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/30 15:06
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員不足が深刻化し、バス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。
バス乗務員の確保・定着に知恵の限りを尽くし、あらゆる努力をしておりますが、人手不足を解消することが大変に難しい状況にもあります。
2025/06/30 15:06
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(旅客自動車運送事業)
乗合運送事業は、札幌市内線などにおいて令和6年12月1日に運賃改定を実施したことや、新千歳空港連絡バスが好調に推移したことなどにより、増収となりました。
2025/06/30 15:06
#10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で2,306百万円の設備投資を実施いたしました。
旅客自動車運送事業におきましては、営業用バスのリース等、1,577百万円の投資を行いました。
2025/06/30 15:06
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/30 15:06
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度であります。市内線の需要の程度は運行エリア別の人口動態に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。都市間高速バスの需要の程度は観光客を含む利用の変動に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。
なお、バスの需要の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バスの需要が大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2025/06/30 15:06
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/30 15:06

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