9085 北海道中央バス

9085
2026/07/07
時価
179億円
PER
5.38倍
2010年以降
赤字-91.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.24-0.6倍
(2010-2026年)
配当
1.05%
ROE
8.86%
ROA
5.95%
資料
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北海道中央バス(9085)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 旅客自動車運送事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億1685万
2013年6月30日
-1億3628万
2013年9月30日
-2680万
2013年12月31日
2億8273万
2014年3月31日 +77.09%
5億69万
2014年6月30日
-5711万
2014年9月30日
1億9505万
2014年12月31日 +78.64%
3億4843万
2015年3月31日 +63.62%
5億7011万
2015年6月30日 -97.23%
1579万
2015年9月30日 +999.99%
4億4072万
2015年12月31日 +95.11%
8億5990万
2016年3月31日 +12.35%
9億6608万
2016年6月30日
-2429万
2016年9月30日
3億5276万
2016年12月31日 +105.54%
7億2504万
2017年3月31日 +33.93%
9億7107万
2017年6月30日
-7002万
2017年9月30日
5912万
2017年12月31日 +312.75%
2億4404万
2018年3月31日 +121.51%
5億4057万
2018年6月30日
-2億4228万
2018年9月30日 -11.62%
-2億7042万
2018年12月31日
2150万
2019年3月31日 +999.99%
3億4402万
2019年6月30日
-1億7321万
2019年9月30日
2億8560万
2019年12月31日 +57.52%
4億4989万
2020年3月31日 -32.86%
3億205万
2020年6月30日
-20億8124万
2020年9月30日 -47.53%
-30億7052万
2020年12月31日 -10.49%
-33億9267万
2021年3月31日 -24.66%
-42億2937万
2021年6月30日
-13億2154万
2021年9月30日 -54.24%
-20億3833万
2021年12月31日
-17億7301万
2022年3月31日 -30.11%
-23億687万
2022年6月30日
-7億8709万
2022年9月30日 -46.02%
-11億4931万
2022年12月31日
-6億2644万
2023年3月31日
6827万
2023年6月30日
-4億4174万
2023年9月30日 -6.97%
-4億7255万
2023年12月31日
-2億9416万
2024年3月31日
2億4768万
2024年9月30日
-3億9643万
2025年3月31日
8億4812万
2025年9月30日 -73.14%
2億2778万
2026年3月31日 +326.18%
9億7075万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/30 11:40
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における営業用バス(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/30 11:40
#3 事業の内容
当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社3社(うち関連会社1社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和7年4月1日付で設立しております。
(1) 旅客自動車運送事業
当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の4社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。
2026/06/30 11:40
#4 事業等のリスク
(1) 労働力不足
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
2026/06/30 11:40
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループでは、グループの保有する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の一層の活用が持続的な企業価値の向上に資すると考えており、その中の「ヒト」である社員は、経営理念の実現に欠かすことのできない「人財」であり、この人財が成長し能力を最大限発揮することで、グループ一体となった持続的な企業価値の向上に資すると考えております。
当社グループは、地域に密着した様々な事業を展開しておりますが、労働集約型の事業である旅客自動車運送事業、建設業、清掃業・警備業においては、特に人手不足が深刻化していることから、当社グループの人材戦略において、人材確保を最重要課題の一つとして認識しております。これらの事業を次世代につなぎ持続可能な事業とするためには、人材への積極的な投資が不可欠との認識のもと、各事業の特性を踏まえた『採用競争力の強化』、『人材の育成』、『社内環境整備』に取り組んでおります。
『採用競争力の強化』について、グループ各社が相互に連携・協力しながら、処遇改善や年間休日数の増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進しており、中央バスグループ採用サイトによりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。
2026/06/30 11:40
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/30 11:40
#7 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。2026/06/30 11:40
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
令和8年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
旅客自動車運送事業1,707(234)
建設業166(23)
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/30 11:40
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。
バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。
2026/06/30 11:40
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(旅客自動車運送事業)
乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和6年12月1日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。
2026/06/30 11:40
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で4,314百万円の設備投資を実施いたしました。
旅客自動車運送事業におきましては、営業用バスのリース等、3,351百万円の投資を行いました。
2026/06/30 11:40
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/30 11:40
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
主たる事業である旅客自動車運送事業では、昨今の国際情勢から燃油価格や燃油確保の先行きが不透明な状況が続いており、その動向が事業計画に与える影響が大きいことを踏まえ、主要な仮定をバス燃料費にしております。バス燃料費の基礎となる軽油使用量はバスの走行に使用する軽油量に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。また、軽油単価は将来の為替影響や政府の補助による影響を加味した見込みに基づいております。
なお、バス燃料費の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、国際情勢の影響などによりバス燃料費が大幅に高騰する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2026/06/30 11:40
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/30 11:40

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