9085 北海道中央バス

9085
2026/06/12
時価
198億円
PER 予
13.73倍
2010年以降
赤字-91.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.24-0.6倍
(2010-2026年)
配当
0.95%
ROE 予
3.65%
ROA 予
2.57%
資料
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CSV,JSON

北海道中央バス(9085)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-2億5299万
2013年6月30日
-1億7865万
2013年9月30日
-1億1268万
2013年12月31日
1億5940万
2014年3月31日 +135.12%
3億7479万
2014年6月30日
-1億4211万
2014年9月30日
-8698万
2014年12月31日
1億992万
2015年3月31日 +65.13%
1億8152万
2015年6月30日
-9477万
2015年9月30日
3839万
2015年12月31日 +530.57%
2億4211万
2016年3月31日 +52.05%
3億6814万
2016年6月30日
-8058万
2016年9月30日
7371万
2016年12月31日 +258.3%
2億6412万
2017年3月31日 +102.5%
5億3484万
2017年6月30日 -83.96%
8578万
2017年9月30日 +237.95%
2億8992万
2017年12月31日 +119.72%
6億3700万
2018年3月31日 +0.6%
6億4079万
2018年6月30日
-1億3872万
2018年9月30日
-241万
2018年12月31日
1億6263万
2019年3月31日 +29.31%
2億1029万
2019年6月30日
-9538万
2019年9月30日
-1759万
2019年12月31日
2億1108万
2020年3月31日 +50.46%
3億1760万
2020年6月30日
-7673万
2020年9月30日
-4684万
2020年12月31日
2億9066万
2021年3月31日 +20.03%
3億4888万
2021年6月30日
-1億4669万
2021年9月30日
-1億550万
2021年12月31日
4426万
2022年3月31日 +409.42%
2億2550万
2022年6月30日
-1億4274万
2022年9月30日
-9176万
2022年12月31日
1億6370万
2023年3月31日 +4.7%
1億7139万
2023年6月30日
-2879万
2023年9月30日
8215万
2023年12月31日 +106.46%
1億6961万
2024年3月31日 +116.26%
3億6681万
2024年9月30日 -65.54%
1億2641万
2025年3月31日 +390.86%
6億2053万
2025年9月30日 -72.68%
1億6954万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」のサービス業(乗車券発売)を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和6年4月1日付で吸収合併しております。
2025/06/30 15:06
#2 事業の内容
当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。
(2) 建設業
子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
2025/06/30 15:06
#3 事業等のリスク
平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。
建設業においては、施行の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
2025/06/30 15:06
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年2025/06/30 15:06
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
令和7年3月31日現在
旅客自動車運送事業1,729(183)
建設業160(23)
清掃業・警備業349(341)
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/30 15:06
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
2025/06/30 15:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,014百万円(前連結会計年度比2.4%増)、バス乗務員の人件費やバス燃料費、バス車両の減価償却費などの費用減少もあり、営業利益は848百万円(同242.4%増)となりました。
(建設業)
建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が堅調に推移する中、完成工事高が増加しました。
2025/06/30 15:06
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建設業
建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/30 15:06
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。
2025/06/30 15:06

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