有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	第79期(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	第80期(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
退職給付引当金繰入額	15,397	23,519
役員退職慰労引当金繰入額	15,575	15,911
減価償却費	41,754	53,766

2023/06/30 14:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 建設業
建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/30 14:29

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
災害損失引当金	89,600	-	89,600	-
役員退職慰労引当金	182,745	15,911	22,190	176,466

2023/06/30 14:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期(令和4年3月31日)		第80期(令和5年3月31日)
退職給付引当金	502,500		495,983
役員退職慰労引当金	55,737		53,822
投資有価証券評価損	66,766		65,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
第79期(令和4年3月31日)

2023/06/30 14:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
退職給付に係る負債	745,701		738,541
役員退職慰労引当金	104,185		104,557
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,424,132		1,364,399

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

2023/06/30 14:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。2023/06/30 14:29