有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期 (令和4年3月31日)		第80期 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,422千円		16,185千円
未払費用	23,399		20,655
災害損失引当金	27,328		-
退職給付引当金	502,500		495,983
役員退職慰労引当金	55,737		53,822
投資有価証券評価損	66,766		65,241
繰越欠損金	1,106,119		1,088,592
減損損失	624,001		618,926
資産除去債務	68,743		89,899
関係会社支援損	112,850		112,850
その他	165,360		177,919
繰延税金資産小計	2,760,228		2,740,075
評価性引当額	△2,412,652		△2,442,016
繰延税金資産合計	347,576		298,058
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△444,576		△443,929
償却資産圧縮積立金	△135,259		△129,039
その他有価証券評価差額金	△25,531		△61,500
その他	△4,380		△16,629
繰延税金負債合計	△609,747		△651,099
繰延税金負債の純額	△262,171		△353,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
第79期(令和4年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
第80期(令和5年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。