有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第80期 (令和5年3月31日)		第81期 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,185千円		15,267千円
未払費用	20,655		18,720
退職給付引当金	495,983		510,763
役員退職慰労引当金	53,822		58,707
投資有価証券評価損	65,241		63,321
繰越欠損金	1,088,592		1,012,746
減損損失	618,926		646,582
資産除去債務	89,899		91,752
関係会社支援損	112,850		112,850
その他	177,919		190,003
繰延税金資産小計	2,740,075		2,720,714
評価性引当額	△2,442,016		△2,453,449
繰延税金資産合計	298,058		267,265
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△443,929		△443,605
償却資産圧縮積立金	△129,039		△121,093
その他有価証券評価差額金	△61,500		△298,175
その他	△16,629		△15,688
繰延税金負債合計	△651,099		△878,562
繰延税金負債の純額	△353,041		△611,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第80期 (令和5年3月31日)		第81期 (令和6年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.5%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△13.4
住民税均等割	以下であるため記載を省		5.2
繰越欠損金 貸倒引当金繰入超過額 減損損失 その他	略しております。		△9.4 5.8 5.0 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.7