有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期 (平成29年3月31日)		第75期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	30,171千円		27,416千円
未払事業税	23,687		16,960
その他	15,392		13,371
繰延税金資産(流動)合計	69,251		57,748
繰延税金負債(流動)
未収還付労働保険料	△121		△539
繰延税金資産(流動)の純額	69,129		57,209
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	460,373千円		459,527千円
償却資産圧縮積立金	187,740		177,085
特別償却準備金	2,360		158
買換資産積立金	-		717
その他有価証券評価差額金	485,174		413,752
その他	162,823		162,492
繰延税金負債(固定)合計	1,298,472		1,213,732
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	△566,873		△575,846
役員退職慰労引当金	△51,628		△55,911
投資有価証券評価損	△67,777		△67,777
減損損失	△246,533		△247,403
資産除去債務	△61,357		△62,766
その他	△63,885		△103,371
繰延税金資産(固定)小計	△1,058,057		△1,113,077
評価性引当額	388,978		430,457
繰延税金資産(固定)合計	△669,078		△682,620
繰延税金負債(固定)の純額	629,394		531,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第74期 (平成29年3月31日)		第75期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△12.4
住民税均等割	-		2.6
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.8

第74期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。