有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第72期 (平成27年3月31日)		第73期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	30,134千円		29,802千円
未払事業税	8,931		25,167
その他	36,428		28,726
繰延税金資産(流動)合計	75,494		83,697
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	484,780千円		460,389千円
償却資産圧縮積立金	219,017		198,722
特別償却準備金	7,124		4,562
その他有価証券評価差額金	499,947		426,466
その他	84,990		163,186
繰延税金負債(固定)合計	1,295,860		1,253,326
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	△586,259		△561,133
役員退職慰労引当金	△50,832		△54,014
投資有価証券評価損	△71,333		△67,777
減損損失	△92,809		△112,510
資産除去債務	△61,712		△59,980
その他	△74,543		△63,603
繰延税金資産(固定)小計	△937,489		△919,020
評価性引当額	264,889		260,958
繰延税金資産(固定)合計	△672,600		△658,062
繰延税金負債(固定)の純額	623,260		595,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第72期 (平成27年3月31日)		第73期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.9
住民税均等割	-		2.3
減損損失	-		1.3
子会社株式の投資簿価修正	-		7.6
税額控除	-		△2.3
その他	-		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.4

第72期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更に伴う、繰越税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。