有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期 (平成30年3月31日)		第76期 (平成31年3月31日)
繰延税金負債
土地圧縮積立金	459,527千円		460,244千円
償却資産圧縮積立金	177,085		166,951
買換資産積立金	717		1,974
その他有価証券評価差額金	413,752		315,429
その他	4,108		3,268
繰延税金負債合計	1,055,190		947,869
繰延税金資産
未払事業税	△16,960		△16,206
未払費用	△27,416		△22,662
退職給付引当金	△575,846		△565,801
役員退職慰労引当金	△55,911		△46,350
投資有価証券評価損	△67,777		△67,777
減損損失	△247,403		△421,818
資産除去債務	△62,766		△64,210
関係会社支援損	△74,593		△90,453
その他	△42,150		△47,787
繰延税金資産小計	△1,170,826		△1,343,067
評価性引当額	430,457		585,073
繰延税金資産合計	△740,369		△757,994
繰延税金負債の純額	314,821		189,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第75期 (平成30年3月31日)		第76期 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△28.4
住民税均等割	2.6		5.7
減損損失	0.0		29.5
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		41.5