有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第73期 (平成28年3月31日)		第74期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	29,802千円		30,171千円
未払事業税	25,167		23,687
その他	28,726		15,392
繰延税金資産(流動)合計	83,697		69,251
繰延税金負債(流動)
未収還付労働保険料	-		△121
繰延税金資産(流動)の純額	83,697		69,129
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	460,389千円		460,373千円
償却資産圧縮積立金	198,722		187,740
特別償却準備金	4,562		2,360
その他有価証券評価差額金	426,466		485,174
その他	163,186		162,823
繰延税金負債(固定)合計	1,253,326		1,298,472
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	△561,133		△566,873
役員退職慰労引当金	△54,014		△51,628
投資有価証券評価損	△67,777		△67,777
減損損失	△112,510		△246,533
資産除去債務	△59,980		△61,357
その他	△63,603		△63,885
繰延税金資産(固定)小計	△919,020		△1,058,057
評価性引当額	260,958		388,978
繰延税金資産(固定)合計	△658,062		△669,078
繰延税金負債(固定)の純額	595,264		629,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第73期 (平成28年3月31日)		第74期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9
住民税均等割	2.3
減損損失	1.3
子会社株式の投資簿価修正	7.6
税額控除	△2.3
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4