有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第82期 (令和7年3月31日)		第83期 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,623千円		24,120千円
未払費用	19,662		21,605
退職給付引当金	545,765		553,745
役員退職慰労引当金	57,395		107,782
投資有価証券評価損	63,204		50,696
繰越欠損金	812,912		514,809
減損損失	674,977		711,996
資産除去債務	96,396		98,396
関係会社支援損	116,180		116,180
その他	212,549		256,926
繰延税金資産小計	2,621,666		2,456,259
評価性引当額	△2,125,419		△1,349,944
繰延税金資産合計	496,247		1,106,315
繰延税金負債
前払年金費用	△8,428		△14,623
土地圧縮積立金	△456,695		△454,860
償却資産圧縮積立金	△116,403		△109,747
その他有価証券評価差額金	△206,558		△488,772
その他	△10,678		△10,286
繰延税金負債合計	△798,763		△1,078,290
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△302,516		28,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第82期 (令和7年3月31日)		第83期 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△5.1
住民税均等割	1.4		1.4
繰越欠損金 評価性引当額の増減 その他	△23.5 0.9 △0.5		△22.4 △19.0 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△16.0

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました調整項目の「貸倒引当金繰入超過額」、「減損損失」及び「その他」の一部の調整項目は、表示の明瞭化のため、当事業年度から「評価性引当額の増減」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の調整項目の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の調整項目において表示しておりました、「貸倒引当金繰入超過額」1.4%、「減損損失」0.5%及び「その他」△1.5%は、「評価性引当額の増減」0.9%、「その他」△0.5%として組替えております。