有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第70期 (平成25年3月31日)		第71期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	34,368千円		33,391千円
その他	10,305		43,637
繰延税金資産(流動)合計	44,673		77,028
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	534,617千円		534,617千円
償却資産圧縮積立金	270,298		256,469
特別償却準備金	34,058		18,619
その他有価証券評価差額金	173,553		373,420
その他	6,345		5,721
繰延税金負債(固定)合計	1,018,873		1,188,849
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	△661,409		△670,175
役員退職慰労引当金	△50,721		△52,525
投資有価証券評価損	△78,666		△78,666
減損損失	△78,654		△105,896
資産除去債務	△65,092		△66,516
その他	△29,493		△65,225
繰延税金資産(固定)小計	△964,038		△1,039,006
評価性引当額	231,072		271,075
繰延税金資産(固定)合計	△732,966		△767,930
繰延税金負債(固定)の純額	285,907		420,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第70期 (平成25年3月31日)		第71期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.3
住民税均等割額 税率変更による影響額	4.7 -		4.7 2.5
その他	2.2		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		51.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。