有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第81期 (令和6年3月31日)		第82期 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,267千円		22,623千円
未払費用	18,720		19,662
退職給付引当金	510,763		545,765
役員退職慰労引当金	58,707		57,395
投資有価証券評価損	63,321		63,204
繰越欠損金	1,012,746		812,912
減損損失	646,582		674,977
資産除去債務	91,752		96,396
関係会社支援損	112,850		116,180
その他	190,003		212,549
繰延税金資産小計	2,720,714		2,621,666
評価性引当額	△2,453,449		△2,125,419
繰延税金資産合計	267,265		496,247
繰延税金負債
前払年金費用	-		△8,428
土地圧縮積立金	△443,605		△456,695
償却資産圧縮積立金	△121,093		△116,403
その他有価証券評価差額金	△298,175		△206,558
その他	△15,688		△10,678
繰延税金負債合計	△878,562		△798,763
繰延税金負債の純額	△611,297		△302,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第81期 (令和6年3月31日)		第82期 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△6.7
住民税均等割	5.2		1.4
繰越欠損金 貸倒引当金繰入超過額 減損損失 その他	△9.4 5.8 5.0 1.6		△23.5 1.4 0.5 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。