有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第71期 (平成26年3月31日)		第72期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	33,391千円		30,134千円
その他	43,637		45,360
繰延税金資産(流動)合計	77,028		75,494
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	534,617千円		484,780千円
償却資産圧縮積立金	256,469		219,017
特別償却準備金	18,619		7,124
その他有価証券評価差額金	373,420		499,947
その他	5,721		84,990
繰延税金負債(固定)合計	1,188,849		1,295,860
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	△670,175		△586,259
役員退職慰労引当金	△52,525		△50,832
投資有価証券評価損	△78,666		△71,333
減損損失	△105,896		△92,809
資産除去債務	△66,516		△61,712
その他	△65,225		△74,543
繰延税金資産(固定)小計	△1,039,006		△937,489
評価性引当額	271,075		264,889
繰延税金資産(固定)合計	△767,930		△672,600
繰延税金負債(固定)の純額	420,918		623,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第71期 (平成26年3月31日)		第72期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割 税率変更による影響額	4.7 2.5
その他	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。