有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第77期 (令和2年3月31日)		第78期 (令和3年3月31日)
繰延税金負債
土地圧縮積立金	445,528千円		445,289千円
償却資産圧縮積立金	153,504		144,163
その他有価証券評価差額金	495,930		72,402
その他	3,131		4,325
繰延税金負債合計	1,098,095		666,180
繰延税金資産
未払事業税	△9,755		-
未払費用	△20,394		△20,122
退職給付引当金	△541,575		△524,244
役員退職慰労引当金	△51,169		△55,988
投資有価証券評価損	△79,977		△91,166
繰越欠損金	-		△488,191
減損損失	△450,352		△535,855
資産除去債務	△65,687		△67,198
関係会社支援損	△170,363		△112,850
その他	△37,464		△168,751
繰延税金資産小計	△1,426,740		△2,064,367
評価性引当額	707,304		1,746,404
繰延税金資産合計	△719,436		△317,963
繰延税金負債の純額	378,658		348,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第77期 (令和2年3月31日)		第78期 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	130.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△171.5		-
住民税均等割	42.3		-
投資有価証券評価損	19.4		-
減損損失	45.1		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.9		-

第78期は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。