有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (平成31年3月31日)		第77期 (令和2年3月31日)
繰延税金負債
土地圧縮積立金	460,244千円		445,528千円
償却資産圧縮積立金	166,951		153,504
買換資産積立金	1,974		-
その他有価証券評価差額金	315,429		495,930
その他	3,268		3,131
繰延税金負債合計	947,869		1,098,095
繰延税金資産
未払事業税	△16,206		△9,755
未払費用	△22,662		△20,394
退職給付引当金	△565,801		△541,575
役員退職慰労引当金	△46,350		△51,169
投資有価証券評価損	△67,777		△79,977
減損損失	△421,818		△450,352
資産除去債務	△64,210		△65,687
関係会社支援損	△90,453		△170,363
その他	△47,787		△37,464
繰延税金資産小計	△1,343,067		△1,426,740
評価性引当額	585,073		707,304
繰延税金資産合計	△757,994		△719,436
繰延税金負債の純額	189,875		378,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第76期 (平成31年3月31日)		第77期 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		130.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△171.5
住民税均等割	5.7		42.3
投資有価証券評価損	-		19.4
減損損失	29.5		45.1
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		97.9