固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/30 13:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2020/06/30 13:46

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
国庫補助金等の 圧縮記帳		263,810千円		165,967千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物		-千円		11,332千円
機械及び装置		-		648
車両運搬具		16,542		12,512
土地		13,283		47,786
計		29,825		72,279

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2020/06/30 13:46

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 13:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、建物及び構築物97,702千円、機械及び装置0千円、工具、器具及び備品269千円、土地495,774千円、電話加入権799千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
減損損失	489,582		51,635
固定資産に係る未実現利益	222,869		79,692
その他	182,609		20,334
投資有価証券評価損	△744		△24,218
固定資産に係る未実現利益	△33,236		△182,092
その他	△1,312		△45,751

(注)1.税務上の繰越欠損金が生じたこと等により、評価性引当額が108,991千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
資産合計は41,365百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。これは、現金及び預金が746百万円、投資有価証券が471百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が485百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,304百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。これは、設備関係支払手形が446百万円、流動負債のその他が415百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が320百万円増加したこと等によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は事業変更による減少及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。
3.期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で翌事業年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌事業年度第2四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩し、関係会社の業績悪化による関係会社株式の評価損が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で翌連結会計年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度第2四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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