固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。2021/07/01 15:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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#4 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
国庫補助金等の 圧縮記帳		165,967千円		63,058千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物		11,332千円		-千円
機械及び装置		648		54
車両運搬具		12,512		1,986
土地		47,786		2,222
計		72,279		4,263

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2021/07/01 15:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/01 15:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,593千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物75,899千円、機械及び装置9,302千円、車両運搬具2,320千円、工具、器具及び備品2,819千円、土地23,191千円、ソフトウエア1,106千円、電話加入権591千円、その他の無形固定資産39千円、長期前払費用322千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
投資有価証券評価損	24,218		35,406
固定資産に係る未実現利益	261,784		254,979
その他	66,086		200,221

(注)1.税務上の繰越欠損金が生じたこと、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が1,325,386千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
資産合計は38,664百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。これは、有形固定資産の合計が2,011百万円、投資有価証券が1,349百万円それぞれ減少したこと、現金及び預金が1,016百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は10,972百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは、未払金が1,141百万円、預り金が1,075百万円それぞれ増加したこと、設備関係支払手形が910百万円、設備関係未払金が556百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正したものを含む)または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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