有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	12,280,720	-	-	-	-	-	12,280,720
貸切旅客自動車運送事業	596,049	-	-	-	-	-	596,049
土木工事	-	4,395,087	-	-	-	-	4,395,087
建築工事	-	3,409,368	-	-	-	-	3,409,368
清掃業	-	-	1,186,797	-	-	-	1,186,797
警備業	-	-	770,561	-	-	-	770,561
不動産事業	-	-	-	39,134	-	-	39,134
スキー場	-	-	-	-	343,074	-	343,074
ホテル業	-	-	-	-	105,332	-	105,332
観光施設業	-	-	-	-	355,108	-	355,108
その他(観光事業)	-	-	-	-	96,131	-	96,131
自動車教習所	-	-	-	-	-	540,957	540,957
介護福祉事業	-	-	-	-	-	338,157	338,157
その他(その他事業)	-	-	-	-	-	318,185	318,185
顧客との契約から生じる収益	12,876,770	7,804,455	1,957,359	39,134	899,647	1,197,300	24,774,667
その他の収益	2,311,691	-	-	395,719	42,098	293,459	3,042,968
外部顧客への売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636
収益認識の時期別
一時点で移転される財	10,303,640	603,397	-	39,134	877,788	1,197,300	13,021,260
一定の期間にわたり移転される財	2,573,130	7,201,058	1,957,359	-	21,858	-	11,753,406
顧客との契約から生じる収益	12,876,770	7,804,455	1,957,359	39,134	899,647	1,197,300	24,774,667
その他の収益	2,311,691	-	-	395,719	42,098	293,459	3,042,968
外部顧客への売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	3,475,426	2,635,270
契約資産	201,740	913,901
契約負債	500,154	639,440

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は500,154千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,114,466千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。