有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	14,714,528	-	-	-	-	-	14,714,528
貸切旅客自動車運送事業	822,728	-	-	-	-	-	822,728
土木工事	-	4,377,888	-	-	-	-	4,377,888
建築工事	-	5,418,045	-	-	-	-	5,418,045
清掃業	-	-	1,164,495	-	-	-	1,164,495
警備業	-	-	718,643	-	-	-	718,643
不動産事業	-	-	-	34,878	-	-	34,878
スキー場	-	-	-	-	847,738	-	847,738
ホテル業	-	-	-	-	212,433	-	212,433
観光施設業	-	-	-	-	506,239	-	506,239
その他(観光関連事業)	-	-	-	-	95,319	-	95,319
自動車教習所	-	-	-	-	-	499,397	499,397
介護福祉事業	-	-	-	-	-	307,222	307,222
その他(その他事業)	-	-	-	-	-	310,663	310,663
顧客との契約から生じる収益	15,537,256	9,795,933	1,883,139	34,878	1,661,731	1,117,284	30,030,222
その他の収益	2,671,070	-	-	408,427	46,126	287,032	3,412,657
外部顧客への売上高	18,208,326	9,795,933	1,883,139	443,305	1,707,857	1,404,317	33,442,879
収益認識の時期別
一時点で移転される財	12,817,566	592,205	-	34,878	1,625,514	1,117,284	16,187,448
一定の期間にわたり移転される財	2,719,690	9,203,728	1,883,139	-	36,216	-	13,842,774
顧客との契約から生じる収益	15,537,256	9,795,933	1,883,139	34,878	1,661,731	1,117,284	30,030,222
その他の収益	2,671,070	-	-	408,427	46,126	287,032	3,412,657
外部顧客への売上高	18,208,326	9,795,933	1,883,139	443,305	1,707,857	1,404,317	33,442,879

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	15,787,561	-	-	-	-	-	15,787,561
貸切旅客自動車運送事業	825,202	-	-	-	-	-	825,202
土木工事	-	3,836,243	-	-	-	-	3,836,243
建築工事	-	5,273,341	-	-	-	-	5,273,341
清掃業	-	-	1,119,256	-	-	-	1,119,256
警備業	-	-	831,169	-	-	-	831,169
不動産事業	-	-	-	30,011	-	-	30,011
スキー場	-	-	-	-	1,389,221	-	1,389,221
ホテル業	-	-	-	-	288,792	-	288,792
観光施設業	-	-	-	-	608,914	-	608,914
その他(観光関連事業)	-	-	-	-	124,126	-	124,126
自動車教習所	-	-	-	-	-	531,486	531,486
介護福祉事業	-	-	-	-	-	274,260	274,260
その他(その他事業)	-	-	-	-	-	359,608	359,608
顧客との契約から生じる収益	16,612,764	9,109,585	1,950,426	30,011	2,411,055	1,165,355	31,279,198
その他の収益	1,850,654	-	-	410,725	30,245	267,666	2,559,291
外部顧客への売上高	18,463,418	9,109,585	1,950,426	440,737	2,441,300	1,433,022	33,838,490
収益認識の時期別
一時点で移転される財	13,772,361	660,995	-	30,011	2,330,769	1,165,355	17,959,494
一定の期間にわたり移転される財	2,840,403	8,448,589	1,950,426	-	80,285	-	13,319,704
顧客との契約から生じる収益	16,612,764	9,109,585	1,950,426	30,011	2,411,055	1,165,355	31,279,198
その他の収益	1,850,654	-	-	410,725	30,245	267,666	2,559,291
外部顧客への売上高	18,463,418	9,109,585	1,950,426	440,737	2,441,300	1,433,022	33,838,490

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度期首	前連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	2,635,270	3,445,375
契約資産	913,901	1,205,900
契約負債	639,440	659,700

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は633,140千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,037,317千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	3,445,375	3,233,715
契約資産	1,205,900	489,664
契約負債	659,700	655,780

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な減少理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な減少理由は、前受金の減少等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は656,584千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,351,611千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。