有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	16,339,792	-	-	-	-	-	16,339,792
貸切旅客自動車運送事業	897,977	-	-	-	-	-	897,977
土木工事	-	2,823,050	-	-	-	-	2,823,050
建築工事	-	7,214,746	-	-	-	-	7,214,746
清掃業	-	-	1,205,610	-	-	-	1,205,610
警備業	-	-	723,803	-	-	-	723,803
不動産事業	-	-	-	36,770	-	-	36,770
スキー場	-	-	-	-	1,861,043	-	1,861,043
ホテル業	-	-	-	-	262,035	-	262,035
観光施設業	-	-	-	-	645,745	-	645,745
その他(観光関連事業)	-	-	-	-	104,801	-	104,801
自動車教習所	-	-	-	-	-	571,066	571,066
介護福祉事業	-	-	-	-	-	288,832	288,832
その他(その他事業)	-	-	-	-	-	613,627	613,627
顧客との契約から生じる収益	17,237,769	10,037,796	1,929,414	36,770	2,873,625	1,473,526	33,588,904
その他の収益	1,675,355	-	-	426,267	33,110	266,497	2,401,230
外部顧客への売上高	18,913,125	10,037,796	1,929,414	463,037	2,906,736	1,740,024	35,990,134
収益認識の時期別
一時点で移転される財	14,254,904	665,617	-	36,770	2,772,771	1,473,526	19,203,590
一定の期間にわたり移転される財	2,982,865	9,372,179	1,929,414	-	100,854	-	14,385,313
顧客との契約から生じる収益	17,237,769	10,037,796	1,929,414	36,770	2,873,625	1,473,526	33,588,904
その他の収益	1,675,355	-	-	426,267	33,110	266,497	2,401,230
外部顧客への売上高	18,913,125	10,037,796	1,929,414	463,037	2,906,736	1,740,024	35,990,134

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	17,030,151	-	-	-	-	-	17,030,151
貸切旅客自動車運送事業	948,585	-	-	-	-	-	948,585
土木工事	-	4,165,942	-	-	-	-	4,165,942
建築工事	-	7,372,813	-	-	-	-	7,372,813
清掃業	-	-	1,210,423	-	-	-	1,210,423
警備業	-	-	732,249	-	-	-	732,249
不動産事業	-	-	-	32,522	-	-	32,522
スキー場	-	-	-	-	2,030,105	-	2,030,105
ホテル業	-	-	-	-	276,963	-	276,963
観光施設業	-	-	-	-	633,941	-	633,941
その他(観光関連事業)	-	-	-	-	171,029	-	171,029
自動車教習所	-	-	-	-	-	566,650	566,650
介護福祉事業	-	-	-	-	-	315,163	315,163
その他(その他事業)	-	-	-	-	-	430,892	430,892
顧客との契約から生じる収益	17,978,736	11,538,756	1,942,673	32,522	3,112,039	1,312,706	35,917,434
その他の収益	1,715,622	-	-	430,464	32,498	288,430	2,467,016
外部顧客への売上高	19,694,358	11,538,756	1,942,673	462,987	3,144,538	1,601,136	38,384,450
収益認識の時期別
一時点で移転される財	14,790,644	560,911	-	32,522	2,975,288	1,312,706	19,672,073
一定の期間にわたり移転される財	3,188,091	10,977,844	1,942,673	-	136,751	-	16,245,360
顧客との契約から生じる収益	17,978,736	11,538,756	1,942,673	32,522	3,112,039	1,312,706	35,917,434
その他の収益	1,715,622	-	-	430,464	32,498	288,430	2,467,016
外部顧客への売上高	19,694,358	11,538,756	1,942,673	462,987	3,144,538	1,601,136	38,384,450

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度期首	前連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	3,233,715	3,158,152
契約資産	489,664	742,750
契約負債	655,780	871,681

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、契約上の支払い条件に基づいて請求し回収時期に受領しております。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の契約上の支払条件に基づいて顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は653,756千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,193,257千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	3,158,152	4,653,604
契約資産	742,750	822,719
契約負債	871,681	888,798

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、契約上の支払い条件に基づいて請求し回収時期に受領しております。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の契約上の支払条件に基づいて顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は869,696千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,103,743千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。