有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額416,818千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額346,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額407,778千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額380,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
その他有価証券について361,815千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30%以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
その他有価証券について41,685千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30%以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | 100,000 | 100,020 | 20 |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 100,000 | 100,020 | 20 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | 565,519 | 533,542 | △31,977 |
| (3) その他 | 3,100,000 | 3,100,000 | ─ |
| 小計 | 3,665,519 | 3,633,542 | △31,977 |
| 合計 | 3,765,519 | 3,733,562 | △31,957 |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | 425,000 | 429,514 | 4,514 |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 425,000 | 429,514 | 4,514 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | 140,459 | 139,864 | △595 |
| (3) その他 | 2,200,000 | 2,200,000 | ─ |
| 小計 | 2,340,459 | 2,339,864 | △595 |
| 合計 | 2,765,459 | 2,769,378 | 3,919 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,910,678 | 150,118 | 1,760,560 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| ② 社債 | ─ | ─ | ─ |
| ③ その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 418,034 | 396,690 | 21,344 |
| 小計 | 2,328,713 | 546,808 | 1,781,904 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 461,236 | 577,997 | △116,760 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| ② 社債 | ─ | ─ | ─ |
| ③ その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 170,310 | 187,827 | △17,517 |
| 小計 | 631,546 | 765,825 | △134,278 |
| 合計 | 2,960,260 | 1,312,634 | 1,647,626 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額416,818千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額346,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 928,217 | 624,232 | 303,984 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| ② 社債 | ─ | ─ | ─ |
| ③ その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 481,988 | 457,602 | 24,386 |
| 小計 | 1,410,205 | 1,081,834 | 328,370 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 206,807 | 257,102 | △50,295 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| ② 社債 | ─ | ─ | ─ |
| ③ その他 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 218,711 | 226,371 | △7,659 |
| 小計 | 425,518 | 483,473 | △57,954 |
| 合計 | 1,835,724 | 1,565,308 | 270,415 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額407,778千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額380,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 1,804,521 | 1,789,774 | ― |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 271,255 | 987 | 0 |
| 合計 | 2,075,776 | 1,790,762 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
その他有価証券について361,815千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30%以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
その他有価証券について41,685千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30%以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。