有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	50,001	50,010	8
(2) 社債	450,208	464,057	13,848
(3) その他	─	─	─
小計	500,209	514,067	13,857
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	50,000	50,000	─
(2) 社債	50,000	49,970	△30
(3) その他	─	─	─
小計	100,000	99,970	△30
合計	600,209	614,037	13,827

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	530,178	541,297	11,118
(3) その他	─	─	─
小計	530,178	541,297	11,118
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	100,000	99,655	△345
(2) 社債	145,043	143,904	△1,139
(3) その他	─	─	─
小計	245,043	243,559	△1,484
合計	775,222	784,856	9,633

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,028,334	213,280	815,054
(2) 債券
① 国債・地方債等	─	─	―
② 社債	─	─	―
③ その他	20,068	20,000	68
(3) その他	1,000	1,000	0
小計	1,049,403	234,280	815,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	584,272	879,410	△295,137
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	─
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	3,769	4,347	△577
小計	588,042	883,757	△295,715
合計	1,637,445	1,118,038	519,407

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額339,330千円)及びマネー・マネジメント・ファンド(連結貸借対照表計上額7,665千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額247,027千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,407,005	213,560	1,193,445
(2) 債券
① 国債・地方債等	─	─	─
② 社債	─	─	─
③ その他	─	─	─
(3) その他	5,598	5,347	250
小計	1,412,604	218,908	1,193,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	771,446	879,130	△107,683
(2) 債券
① 国債・地方債等	─	─	─
② 社債	─	─	─
③ その他	19,706	20,000	△294
(3) その他	─	─	─
小計	791,152	899,130	△107,977
合計	2,203,756	1,118,038	1,085,718

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額333,898千円)及びマネー・マネジメント・ファンド(連結貸借対照表計上額7,670千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額262,233千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30%以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。