有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1)旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業
(2)建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理
(3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5)観光事業…………………スキー場、ホテル業
(6)その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、ITサービス業(乗車券発売・IT業務受託)、情報記録物製造業、旅行業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う報告セグメントに与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,756,071	9,778,644	1,839,942	542,110	962,836	2,623,994	37,503,599	-	37,503,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,584	1,408,219	1,163,025	305,990	14,094	1,368,678	4,358,593	△4,358,593	-
計	21,854,655	11,186,864	3,002,967	848,101	976,930	3,992,672	41,862,192	△4,358,593	37,503,599
セグメント利益又はセグメント損失(△)	966,088	368,140	104,689	357,642	△98,000	104,927	1,803,489	△73,081	1,730,407
セグメント資産	16,145,123	2,796,311	1,586,054	6,096,026	2,474,302	2,341,897	31,439,716	8,962,417	40,402,133
その他の項目
減価償却費	1,567,825	21,904	30,771	107,064	116,800	48,841	1,893,208	△27,705	1,865,502
減損損失	58,243	2,938	-	-	-	36,000	97,183	△1,714	95,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,450,299	26,167	33,038	792,462	230,330	61,420	3,593,719	△106,293	3,487,425

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	22,152,941	10,705,855	1,897,296	518,936	990,602	2,733,449	38,999,083	-	38,999,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,003	676,154	1,288,697	352,139	9,941	1,379,629	3,795,565	△3,795,565	-
計	22,241,944	11,382,009	3,185,994	871,076	1,000,544	4,113,079	42,794,648	△3,795,565	38,999,083
セグメント利益又はセグメント損失(△)	971,075	534,848	122,763	304,999	△41,369	△8,806	1,883,509	△25,435	1,858,074
セグメント資産	16,559,610	3,238,283	1,608,414	5,444,063	2,445,874	2,662,787	31,959,034	8,886,674	40,845,708
その他の項目
減価償却費	1,861,273	24,840	35,544	151,194	121,741	57,763	2,252,357	△34,125	2,218,232
減損損失	86,914	1,599	-	-	-	-	88,513	△2,670	85,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,597,506	23,650	53,758	197,538	102,440	68,828	3,043,722	△69,195	2,974,527

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。