有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額(△152,535千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(611,083千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金)である。
(3)減価償却費の調整額(988千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。