有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△166,716千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(2,053,367千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金)である。
(3)減価償却費の調整額(5,114千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(109千円)の主なものは、親会社本社の社用車である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。