(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,825千円		31,344千円
退職給付引当金等否認額	62,415		58,634
未払事業税否認額	8,743		6,823
その他有価証券評価差額金	3,636		-
その他	8,093		7,640
繰延税金資産小計	116,714		104,443
評価性引当額	△14,804		△9,703
繰延税金資産合計	101,909		94,739
繰延税金負債
前払年金費用	△27,110		△44,782
その他有価証券評価差額金	-		△9,926
繰延税金負債合計	△27,110		△54,709
繰延税金資産の純額	74,799		40,030

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	568,153千円		540,973千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から35.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,011千円減少し、法人税等調整額が2,509千円、その他有価証券差額金が498千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。