(2)セグメント資産の調整額1,717,246千円には、全社資産2,961,918千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20,096千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△16,743千円は、セグメント間取引消去であります。

2018/06/25 14:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,979千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,794,694千円には、全社資産3,032,336千円及びセグメント間消去△1,237,642千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,120千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△14,959千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 14:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

2018/06/25 14:47

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2018/06/25 14:47

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:47

#6 固定資産売却損の注記、営業外費用

固定資産売却損は廃車売却損であります。2018/06/25 14:47

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	105,155千円	92,557千円

2018/06/25 14:47

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/25 14:47

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 14:47

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	79,600	74,900
退職給付信託設定益	45,000	73,200

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産(固定)の「ゴルフ会員権評価損」及び「役員退職慰労金(その他の固定負債)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。

2018/06/25 14:47

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	348,940	323,450
固定資産未実現利益	118,131	119,261
減損損失	90,100	87,300
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	79,600	74,900
退職給付信託設定益	45,000	73,200

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産(固定)の「ゴルフ会員権評価損」及び「役員退職慰労金(その他の固定負債)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

2018/06/25 14:47

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して628,955千円減少の907,356千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 14:47

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2018/06/25 14:47