(2)セグメント資産の調整額1,794,694千円には、全社資産3,032,336千円及びセグメント間消去△1,237,642千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,120千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△14,959千円は、セグメント間取引消去であります。

2019/06/19 13:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額13,194千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,779,837千円には、全社資産2,558,445千円及びセグメント間消去△778,608千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,352千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△15,854千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 13:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

2019/06/19 13:20

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2019/06/19 13:20

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/19 13:20

#6 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却益及び固定資産売却損は廃車の売却によるものであります。2019/06/19 13:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	92,557千円	77,587千円

2019/06/19 13:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/19 13:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/19 13:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74,900	70,500
退職給付信託設定益	73,200	73,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 13:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る負債	323,450	335,060
固定資産未実現利益	119,261	116,027
減損損失	98,800	100,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74,900	70,500
退職給付信託設定益	73,200	73,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 13:20

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことや、補償金の受入による収入が増加したことにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して295,915千円減少の611,440千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/19 13:20

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、各々流動資産「その他」、流動負債「その他」に含めて表示しております。
上記以外に、当事業年度に金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の固定資産「投資その他の資産長期貸付金」382,532千円、流動負債「資産除去債務」56,120千円及び固定負債「資産除去債務」13,600千円についても、「長期貸付金」は固定資産「投資その他の資産その他」へ、流動負債及び固定負債「資産除去債務」はそれぞれの「その他」へ組替表示しております。

2019/06/19 13:20

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(注) 流動資産「その他」のうち、営業債権を「受取手形及び売掛金」へ組替表示しております。
上記以外に、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の固定資産「投資その他の資産長期貸付金」2,532千円、流動負債「資産除去債務」64,180千円及び固定負債「資産除去債務」13,600千円についても、「長期貸付金」は固定資産「投資その他の資産その他」へ、流動負債及び固定負債「資産除去債務」はそれぞれの「その他」へ組替表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関連)

2019/06/19 13:20

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/19 13:20

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 13:20

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2019/06/19 13:20