有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～30年
機械及び装置	12年
車両運搬具	3～4年
工具、器具及び備品	3～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。