- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 14:36- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,979百万円 | 1,174百万円 |
| 組替調整額 | 236 | - |
| 税効果調整前 | 2,216 | 1,174 |
| 税効果額 | 754 | 396 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,461 | 778 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 46 | 102 |
| 為替換算調整勘定 | 46 | 102 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 12 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 11 |
| その他の包括利益合計 | 1,521 | 892 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第111期) (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/26 14:36 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 14:36 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 14:36 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2014/06/26 14:36 - #7 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※6 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
2014/06/26 14:36- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 14:36- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 14:36- #10 セグメント表の脚注（連結）
- その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。2014/06/26 14:36
- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/26 14:36- #12 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりです。
(1)提出会社
2014/06/26 14:36- #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
丸全川崎運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 14:36 - #14 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは丸全昭和運輸株式会社(以下当社)と子会社33社及び関連会社7社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、それぞれ地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。
2014/06/26 14:36- #15 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
2014/06/26 14:36- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/26 14:36- #17 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ㈱ワールド流通センター | 466百万円 | ㈱ワールド流通センター | 360百万円 |
| 青海流通センター㈱ | 46 | 青海流通センター㈱ | 32 |
| 計 | 513 | 計 | 393 |
- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,477 | 8,457 | 1.06 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 6,092 | 1,189 | 1.61 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 224 | 230 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,020 | 12,492 | 0.99 | 平成27年～平成39年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 435 | 503 | - | 平成27年～平成37年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,249 | 22,872 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 550 | 146,581 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 7,053,599 | ― | 7,054,740 | ― |
(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
- #20 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 73百万円 | 64百万円 |
- #21 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2014/06/26 14:36 - #22 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械及び装置 | 57百万円 | 4百万円 |
| 車両 | 62 | 65 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 120 | 70 |
- #23 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 59百万円 | 6百万円 |
| 機械及び装置 | 8 | 30 |
| 車両 | 0 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 撤去費 | 77 | 32 |
| その他 | 5 | 1 |
| 計 | 152 | 72 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 14:36 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
2014/06/26 14:36- #26 売上原価に含まれる引当金繰入額
※1 営業原価に含まれている引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 1,101百万円 | 1,083百万円 |
- #27 売上原価明細書（連結）
| (注)人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 581百万円 | 575百万円 |
- #28 対処すべき課題（連結）
- 高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、2014/06/26 14:36
- #29 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 14:36 - #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 147 | 38 | 31 | 154 |
| 賞与引当金 | 662 | 649 | 662 | 649 |
| 災害損失引当金 | 17 | - | 17 | - |
- #31 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 当座貸越極度額 | 440百万円 | 400百万円 |
| 借入実行残高 | 200 | 180 |
| 差引額 | 240 | 220 |
- #32 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/26 14:36- #33 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/26 14:36- #34 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/26 14:36- #35 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し ております。2014/06/26 14:36
- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
国際埠頭㈱
丸全商事㈱2014/06/26 14:36 - #37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
丸全川崎運輸㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/26 14:36 - #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttp://www.maruzenshowa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #39 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2014/06/26 14:36- #40 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2014/06/26 14:36- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2014/06/26 14:36 - #42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2014/06/26 14:36 - #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,563百万円、関連会社株式734百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,563百万円、関連会社株式734百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/26 14:36- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 14:36- #45 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8 国庫補助金等による圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について60百万円の圧縮記帳を行いました。
2014/06/26 14:36- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 14:36- #47 期末日満期手形の会計処理（連結）
※7 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 117百万円 | -百万円 |
- #48 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 14:36- #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,540 | 6,720,298 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,141 | 372,114 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #50 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
2014/06/26 14:36- #51 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,000,000 |
| 計 | 197,000,000 |
- #52 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などの効果により円高の是正や株価の回復が進むなか企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移しましたが、欧州の債務問題や新興国の景気減速、ウクライナの政情不安などによる世界経済の下振れ懸念もあり、依然として不透明な状況が続きました。
2014/06/26 14:36- #53 沿革
2【沿革】
| 昭和6年8月 | 横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
| 昭和15年 | 創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
| 昭和22年12月 | 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
| 昭和36年8月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和38年8月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和39年5月 | 茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和39年9月 | 岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
| 昭和41年3月 | 「国際埠頭株式会社」(現・持分法適用会社)(横浜市)を共同出資により設立。 |
| 昭和42年2月 | 鹿島支店(茨城県)を設置。 |
| 昭和42年4月 | 関西支店(大阪府)を設置。 |
| 昭和47年3月 | 中部支店(愛知県)を設置。 |
| 昭和49年8月 | アメリカに「マルゼン・オブ・アメリカ インコーポレイテッド」(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和49年10月 | 香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。 |
| 昭和57年12月 | 輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
| 昭和60年10月 | 中国に北京事務所を設置。 |
| 昭和61年4月 | 京浜支店(横浜市)を設置。 |
| 昭和62年4月 | 東京海運支店を設置。 |
| 昭和62年8月 | 「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成7年2月 | 中国に上海事務所を設置。 |
| 平成8年6月 | シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
| 平成11年4月 | 川崎支店を設置。 |
| 平成11年9月 | 大黒青果センターにてISO9002認証取得。(平成14年ISO9001へ移行) |
| 平成12年10月 | 千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。 |
| 平成14年4月 | 鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。 |
| 平成14年4月 | 昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 平成16年3月 | 昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
| 平成16年7月 | ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 平成16年12月 | 3PL事業システム(MLPシステム)稼働。 |
| 平成18年1月 | 丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。 |
| 平成18年2月 | 「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成18年7月 | 関東支店を設置。 |
| 平成18年10月 | 「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
| 平成19年4月 | ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
| 平成20年3月 | 「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成20年10月 | AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
| 平成21年3月 | 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
| 平成21年7月 | 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 平成22年3月 | 丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
| 平成22年8月 | 成田物流センターにて新たISO9001の認証を取得。 |
| 平成23年4月 | 物流品質環境部を設置。当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。 |
| 平成24年4月 | 「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。 |
| 平成24年6月 | 韓国に釜山事務所を設置 |
| 平成24年11月 | インドネシアにPT.Maruzen Samudera Taiheiyoを共同出資により設立。 |
| 平成25年4月 | 「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。 |
| 平成25年8月 | 関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 平成25年10月 | 関西支店「堺倉庫営業所」が10月1日より営業開始。 |
| 平成26年1月 | タイにMaruzen Showa(Thailand)Ltd.を設立。 |
| 平成26年4月 | 鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が4月1日より営業開始。 |
|
- #54 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:36- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,180 | 百万円 | 6,088 | 百万円 |
|
| 取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資(有価証券) | 6,499 | | 8,099 | |
|
| 流動資産のその他に含まれる運用期間が | | | | |
| 3ヶ月以内の信託受益権 | 1,000 | | 500 | |
| 現金及び現金同等物 | 13,679 | | 14,688 | |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
2014/06/26 14:36- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 98,221,706 | 98,221,706 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 98,221,706 | 98,221,706 | - | - |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ────── | ────── | ────── |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ────── | ────── | ────── |
| 議決権制限株式(その他) | ────── | ────── | ────── |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ────── | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,053,000 |
| (相互保有株式) | ────── |
| 普通株式 | 149,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,442,000 | 90,442 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 577,706 | ────── | 同上 |
| 発行済株式総数 | 98,221,706 | ────── | ────── |
| 総株主の議決権 | ────── | 90,442 | ────── |
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 98,221 | - | - | 98,221 |
| 合計 | 98,221 | - | - | 98,221 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 8,707 | 20 | 0 | 8,727 |
| 合計 | 8,707 | 20 | 0 | 8,727 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り20千株であります。
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 転換社債の株式転換による増加(平成12年4月1日～平成13年3月31日)2014/06/26 14:36
- #61 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係るコンフォートレター作業業務等によるものです。2014/06/26 14:36 - #62 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) |
| 提出会社 | 36,500,000 | - | 36,000,000 | 1,250,000 |
| 連結子会社 | 800,000 | - | 1,800,000 | - |
| 計 | 37,300,000 | - | 37,800,000 | 1,250,000 |
- #63 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。2014/06/26 14:36 - #64 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/06/26 14:36- #65 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- ( )内書きは、1年内償還予定の金額であります。2014/06/26 14:36
- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 14:36- #67 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 14:36- #68 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。2014/06/26 14:36 - #69 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 14:36- #70 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 14:36- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/06/26 14:36 - #72 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、倉庫及び諸施設の改善・増強並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。
その投資総額は7,195百万円で、そのうち記載すべき当期中に完成した主要な設備は、大阪府堺市での倉庫新設、茨城県神栖市における倉庫用地取得などであり、建設中のものとして、茨城県神栖市での倉庫新設などがあります。
2014/06/26 14:36- #73 負ののれん発生益（連結）
平成24年12月、連結子会社である武州運輸倉庫㈱についての株式の追加取得を行ったことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益18百万円を特別利益として計上しております。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。
2014/06/26 14:36- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
2014/06/26 14:36- #75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、倉庫(土地含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は426百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は439百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2014/06/26 14:36- #76 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/26 14:36 - #77 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/26 14:36- #78 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 14:36 - #79 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:36- #80 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 14:36 - #81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッドの決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/26 14:36 - #82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
丸十運輸倉庫㈱
丸全水戸運輸㈱
丸全北海道運輸㈱
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド
丸全京浜物流㈱
丸全中部物流㈱
丸全関西物流㈱
丸全川崎物流㈱
丸全鹿島物流㈱
昭和物流㈱
昭和アルミサービス㈱
SASロジスティックス㈱
㈱スマイルライン
丸全京葉物流㈱
丸全港運㈱
丸全流通サービス㈱
丸全茨城流通㈱
丸全九州運輸㈱
武州運輸倉庫㈱
丸全関西流通㈱
丸全中部流通㈱
丸全トランスパック㈱
鹿島タンクターミナル㈱2014/06/26 14:36 - #83 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/26 14:36 - #84 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 14:36- #85 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/26 14:36- #86 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/06/26 14:36- #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 14:36- #88 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/26 14:36 - #89 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 14:36 - #90 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2014/06/26 14:36 - #91 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 14:36- #92 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,327百万円 | 2,326百万円 |
| 仕入高 | 14,608 | 15,513 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 149 | 181 |
- #93 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,363百万円 | 1,258百万円 |
| 長期金銭債権 | 143 | 147 |
| 短期金銭債務 | 1,775 | 1,953 |
| 長期金銭債務 | 7 | 20 |
- #94 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/26 14:36- #95 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,376百万円 | 2,593百万円 |
| その他(出資金) | 315 | 315 |
- #96 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 656円37銭 | 691円63銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 28円40銭 | 34円90銭 |
| 潜在株式調整後1株当り当期純利益 | - | 34円32銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、前連結会計年度については潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
