有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
北海道苫小牧市	事業用資産	土地
千葉県松戸市	遊休資産	機械及び装置
栃木県那須市	遊休資産	土地
神奈川県横浜市他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産税評価額等により算定しております。
(遊休資産)
上記の遊休資産については、時価が著しく下落したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置15百万円、土地2百万円及び電話加入権0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等により、機械及び装置、電話加入権については正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)
上記の遊休資産については、時価が著しく下落したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、電話加入権3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、電話加入権については正味売却価額により算定しております。